2021-04-27 第204回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号
募集提案方式による改善は継続しつつ、地方分権につながる新たな試みなど検討しているようであれば、まず教えていただけますでしょうか。
募集提案方式による改善は継続しつつ、地方分権につながる新たな試みなど検討しているようであれば、まず教えていただけますでしょうか。
○坂本国務大臣 提案方式につきましては、委員おっしゃいましたように、平成二十六年から、例えば地方創生、それから子ども・子育て支援の関連を始め、いろいろと出てまいりました。令和二年も二百五十九件出ておりまして、その中で九割を内閣府と自治体の、あるいは各省庁との話合いで対応しているということであります。地方の方からも非常に評価を受けております。
そして、平成二十六年からは自治体の方からの提案方式になりました。これは、大どころの地方分権が一応何か一段落したというような受取方もありますけれども、一方の方で、より地方が欲する声、それにきめ細かく応えていこうということで提案型というふうになりました。 そういうことで、地方分権、着実に今進んでいるというふうに思いますので、これからもしっかりとこの流れを進めてまいりたいというふうに思っております。
まず、国交省から、どういう場合にそういう技術提案方式というか公募型プロポーザル方式で工事を行うことがあるのか、ちょっと、簡潔で結構ですから、御紹介いただければと思います。
それとか、東京二十三区の大学の定員抑制とか地方大学・地域産業創生交付金で応援をするというようなことをいろいろやっていただいておりますけれども、どうもこの提案方式では、どうしてもその義務付け、枠付けの見直し、良くて権限移譲、規制の見直しに限られるわけですね。
平成十一年から、地方分権一括法が成立して、現在、十一年後の平成二十二年までの間はこのような改革がありましたが、それ以降は、ほぼ毎年、一括法という形で、提案方式になったんでしょうか、審議が進められているようでございます。 このような背景について、現在に至る過程、そして現在について、担当大臣として、少し抽象的かもしれませんが、どんなような御所見をお持ちか、お伺いさせていただきます。
○長谷川委員 具体的な提案の内容について言及するつもりはありませんが、提案方式で十回を数えると、大分、地方も、提案といっても困ってしまうのかな、また形骸化してしまうという傾向があろうかと思いますが、ぜひ、この十回の節目においてはそのようなことがないように努めていただき、次にまたつなげていただけることを期待して、次の質問に移らせていただきます。
具体的には、今回、第十次分権一括法についてでありますけれども、提案方式がずっと続いてきて、十年でしょうか、十回、これに基づく地方からの提案について、令和元年度の地方からの提案等に対する対応方針を踏まえ、各都道府県から指定都市への事務、権限の移譲や地方公共団体に対する義務づけ、枠づけの見直し等の関係法律の整備を行うとありますが、具体的にはどのような内容か、お聞かせいただきたいと思います。
そういうことで、この品確法も含めまして、こういった技術提案方式というものは、性能、機能や技術力を評価する必要があるような場合には推奨しているものというふうに承知をしております。
大綱と中期防では、最先端の技術等に対して選択と集中による重点的な投資の重要性が指摘され、企画提案方式の採用を含めた研究開発の合理化が記されています。留意すべき問題は、新技術の開発とその防衛装備への適用は、残念ながら防衛省・自衛隊が主導するものではなく、民間側の技術的優位を前提に考える必要があるということであります。 実は、これは国際社会の多くで見られる現象です。
このままの制度設計、こういった提案方式で引き続きやっていくのか、それとも見直す必要性など考えるべきなのか、この辺りについての考えをお聞かせください。
先ほども若干御説明ございましたけれども、これまでの提案方式による成果、そして課題はあるのか、その点どのような形で評価をしていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
本戦略に示された各種施策について、例えば研究開発ビジョンの策定、安全保障技術研究推進制度の実施、新型護衛艦の調達における企画提案方式の活用、防衛装備移転三原則の下での装備品の海外移転の推進等について、これまで着実に実施してきたところでございます。また、長期契約法につきましても、まさに今国会で御審議いただいたところでございます。
そういう闊達な議論が国と地方との間で対等に、言葉は悪いですけれども、激しい議論をもってしてやるぐらいの、地域が力を出すんだ、こういうふうな議論になった方がいいと思うので、私は、この提案方式、手挙げ方式、悪くはないと思いますけれども、国柄を変えるような地方創生、地方分権、この方向に持っていけるように、ぜひ大臣には辣腕を振るっていただきたいと思うんですね。
少ないのではないかというのが私の思いなんですが、この提案方式について、地方公共団体からも一定の評価はいただいておるかと思いますが、大臣として、この四年間、手挙げ方式あるいは提案型というものに取り組んでこられたその実績から、どう評価されているか、お聞きしたいと思います。
そのいい例が、今回のこの提案方式においては、いろいろな例外があって、真っ先に税財源の移譲というのは対象から除かれていますね。地方の方から税財源をこういうふうに移譲してくれという話はしてはならない、冒頭からこう決められているわけですよ。
そして、その次の段階として、提案方式、手挙げ方式でこの制度を取っているところでありますけれども、これまでの地方分権改革の取組の結果、現在の提案募集方式においては、今、少し矮小化したというような話もありましたけれども、住民に身近なところでやはりなかなか調整ができていないもの、行政間の調整であるとか民間とのやり取りも含めて、そういったものを一つ一つ地方分権を確立していくことによって、地方分権の共通基盤の
その中には、入札方法においては、技術提案方式など多様な入札制度を採用するということ、またそういったことをずっと、基礎自治体が発注する工事にもこれは国交省もリーダーシップをとって取り組んできていただきました。 また、昨年末の臨時国会では、この価格の適正化という流れを民間工事にも波及させていくために、これは議員立法で、建設工事従事者の安全及び健康確保法という法律を成立させました。
それは、沖縄にしてもあるいはそのほかの地域にしてもそうですが、一体何が地方がやった方がより住民のためなのかということは霞が関よりも現場の方がよくお分かりだというふうに承知をいたしておりますので、地方からの御提案方式というものをやっておるところでございますが、なかなかそれが思い切った進捗を遂げないということが仮にありとせば、もう一度それと並行して、国の側からこれを地方の方にお願いできませんでしょうかというやり
それで、やはり国は、何というんですか、提案方式じゃなくて、要するに国しかできない、国でなければ許可できない事務以外は地方に全て移譲すべきだと思うんです。それは国の役人が手伝えばいいんですから、そういうふうにしてやったらということで。その辺を大臣はどう考えていますか。
そうはいっても、では次、どうしましょうかということで、今回の第五次一括法案になっていて、実に中身をこれからどうしていくかという話が今の話につながるのかもしれませんけれども、これからは、地方の発意に根差した息の長い地方分権改革を、地方からの提案一つ一つをやりましょうということで、今回の提案方式の募集に至ったというふうに理解しています。
これまでのように、国に委員会等々をつくって集中的に分権改革を進めるというのではなく、地方自治体から、これは地方自治体のイニシアティブというよりも国民のというふうに言った方がいいかもしれませんが、住民からの、下からのイニシアティブでもって、提案方式というのは制度改革を具体的に提案してもらうということですね。
そのことについて現場から上げてほしいというのが現在の提案方式のやり方でありまして、一体どうして、住民が望んでいるとして、望んでいる方向にかじが切れないのかということを具体的に上げて、私はそういう意味では性善説ですけれども、議員も、それから国会議員の方々、全ての人々が国民の幸せを望んでいるので、そういうときに何が桎梏になっているのかということを明確にしていただいて、具体的な阻害事例を併せて提案してほしいというふうに
早速質問なんですけれども、今後の地方分権改革に当たって、新藤大臣が提案方式というふうに言われておりますが、提案方式をすれば恐らくたくさんいろいろな提案が集まってくると思いますが、それに対応する体制づくりはどのように考えていらっしゃいますか。
今後は、地方が、例えば自分たちならばこういうことができるという提案方式であるとか、それから、この規制を我々ならできるという、これ手挙げ方式といいますけど、そういう新しい仕組みをこの地方分権の中に進めていって、地方分権改革の推進がこの二重行政や、そして地域の自立性を高める、こういうことに最終的に行きたい、このように考えているわけでございます。
それから、自分たちだったらこうしたいと、これは提案方式。今度は分権を一律のものではなくて多様であって発意を前提としたものとして進めていきたいと、私はそう考えております。その中で、今後、今のような具体的な制度、提案募集方式もそれから手挙げ方式というものも、これも制度として確立させていきたいと思います。
これからは、新たに、地域の多様性を生かすような、例えばやる気のある自治体に認められる手挙げ方式とか、それから、地方から提案をしたものを制度化する提案方式とか、こういったものを入れて、地方分権改革は新しいステージにのせていく。
しかし、こうした採算性の難しい部門についてもできるだけそういったことを目指していくということで、平成十八年度から一般公募による企画提案方式による業者選定、いわゆるプロポーザル入札方式を実施して、その準備をしているというふうに聞いております。